- 家族を「配偶者」と「配偶者以外の親族」に分けたか
- 判定は「収入」ではなく「所得」で行ったか
- その年分(令和7年分以降)の最新の所得基準・控除額を国税庁で確認したか
- 配偶者がいる人は、配偶者控除等申告書の配偶者欄まで書けているか
- 控除を受ける本人(従業員)の所得の上限も確認したか
- 親族の年齢区分(16歳以上・19〜22歳・70歳以上など)を生年月日で確認したか
- 16歳未満の扶養親族の欄に、書き漏れがないか(住民税で必要)
- 別居の親などは「生計を一にしている」実態(仕送りなど)を確認したか
- 判断に迷うケースは、顧問税理士・所轄税務署に確認する前提にしたか

扶養控除・配偶者控除は、一度で全部を暗記する必要はありません。「配偶者か、親族か」「所得は基準内か」「年齢はどの区分か」——この順番さえ手元にあれば、迷ったときにいつでも立ち戻れます。今日、その見る順番をひとつ持ち帰れたなら、次の申告書はきっと少し軽い気持ちで開けます。
金額の基準は年分で変わります。実際の計算に入る前に、必ずその年分の最新版を国税庁で確認し、判断に迷うケースは顧問税理士や所轄税務署に相談しながら進めていきましょう。
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