- 自社は納期の特例の承認を受けているか（過去の納付書の控えで確認）
- 支給人員が常時10人未満のままか（増えていたら届出が必要）
- 対象期間（1〜6月／7〜12月）の給与・賞与の預かり額を集計したか
- 税理士など士業報酬から預かった分を、対象として集計に入れたか
- デザイナー・ライターなど対象外の報酬を、毎月10日で別に納めているか
- 「納期特例分」の計算書を使っているか（毎月分と取り違えていないか）
- 納付額が0円でも、計算書を提出する予定にしているか
- 集計額の元（給与台帳・源泉徴収簿）と突き合わせて説明できるか
【期限まわり】
- 1〜6月分：7月10日まで（土日祝なら翌開庁日）
- 7〜12月分：翌1月20日まで（土日祝なら翌開庁日）
- 2つの期限をカレンダー・リマインダーに登録したか
【年に一度・年末調整の期だけ】
- 7〜12月分（1月納付）は、年末調整の過不足を反映した金額になっているか
この内容は記事「源泉所得税の納期の特例｜7月・1月の納付を間違えない手順」のチェックリストです。印刷してそのままお使いいただけます。 ／ 無料ツール一覧へ