受け取った日（すぐ）
- 退職日（雇用契約の終了日）と最終出社日を確認したか
- 本人に「離職票は必要ですか」と聞いたか（59歳以上なら本人の希望にかかわらず必要）
- 次の勤務先が決まっているか（住民税の引き継ぎに使う）
- カレンダーに4つの期限（5日・10日・翌月10日・1か月）を書き込んだか
最終出社日まで
- 離職証明書を作成し、本人の署名をもらったか
- 経費精算・仮払金の精算の締切を本人に伝えたか
- 返却物の一覧を渡したか（資格確認書・貸与品・カード類）
- 退職金があるなら「退職所得の受給に関する申告書」を受け取ったか
退職日の翌日から
- 5日以内：健康保険・厚生年金の資格喪失届を提出したか（資格喪失日＝退職日の翌日）
- 10日以内：雇用保険の資格喪失届（＋離職証明書）を提出したか
- 翌月10日まで：住民税の給与所得者異動届出書を提出したか
- 1か月以内：源泉徴収票を交付したか（年調未済・退職年月日を記載）
最後の給与を計算するとき
- 社会保険料は「資格喪失日の属する月の前月分」までで合っているか
- 翌月控除の会社なら、最後の給与で2か月分になっていないか（なるなら本人に伝えたか）
- 雇用保険料は、支払う賃金にいつもどおりかけたか
- 1月〜4月の退職なら、住民税を5月分まで一括徴収したか
- 明細を渡すときに、金額が変わる理由をひとこと添えたか
あとで
- 離職票が届いたら本人へ送ったか
- 会計ソフト・銀行・各種ツールのアカウント権限を止めたか
- 翌年1月：給与支払報告書・源泉徴収票の提出対象に退職者を入れたか
この内容は記事「退職時の手続き｜社会保険の喪失・離職票・源泉徴収票を期限順に」のチェックリストです。印刷してそのままお使いいただけます。 ／ 無料ツール一覧へ