最低ライン（必須4点）
- 対象判定：10万円以上・1年以上使用・事業用か
- 種類を決めて耐用年数を確認（国税庁の表）
- 自社の方法に合わせる：資産区分ごとの届出どおり（定額／定率）
- 期中取得は月割り反映（使用開始月ベース）
優先順位
- 上の4点 → 特例（10・20・30万円）の可否 → 中古資産の取扱い → 税理士確認フラグ付け
代替（時間がないとき）
- 会計ソフトに固定資産登録し、自動償却に任せる。中古・建物附属設備など迷うものは「要確認」タグのみ先行でOK
免除条件（チェックを省ける場面）
- 10万円未満はチェック不要（即経費）
- 年内の30万円特例枠が残っていて対象なら「特例で処理」とし、月割り・方法チェックを省略（要件は公式情報で確認）
- 10–20万円を一括償却にする場合、耐用年数の調査は省略（3年均等）
注意喚起ポイント
- 償却方法は区分ごとの届出で固定。個別資産ごとに都度選ばない
- 率の拾い方：定額法は「1÷耐用年数」、定率法は国税庁の償却率表またはソフトの自動設定
- 中古資産は年数短縮ルールあり。ソフトの「中古資産」設定と税理士確認へ
- 仕訳は原則「減価償却累計額」（間接法）で統一。ソフト出力に合わせる
この内容は記事「減価償却の基本｜定額法・定率法と耐用年数の調べ方」のチェックリストです。印刷してそのままお使いいただけます。 ／ 無料ツール一覧へ